「日本は人口が減っているのだから、持家はどこも価値が下がる」とは本当か

こんにちは。子どもは多めにほしい都築です！今日は以前から何度かご対応させていただいているかなり若いお客様を内見にご案内しました。

奥様は以前と変わらずお元気だったのですが、旦那様が少し以前のような勢いがなかったので、事務所に戻ってきた際に何かご懸念があるのか伺ったところ、ネットでみた「日本は少子高齢化と人口減少が進むから持家は合理的じゃない」という賃貸派の方の意見が気になっているということでした。

家を探している方でもこうしたご不安をお持ちになるのですから、もっと前の段階の持家か賃貸かで悩んでいらっしゃる方におかれましても同様のことをお考えなのではないでしょうか。そこで、今回はこの件につきましてお話しします。そう、プロとして——— （最近、『ザ・ファブル』に影響されていますのでご容赦ください）

まずは人口減少と少子高齢化の実態把握

いまや人口減少と少子高齢化という言葉を聞かない日はないくらい、我が国にとっては喫緊の課題です。簡単に日本の現在の少子高齢化について現状把握してみましょう。

内閣府が発行している高齢社会白書の令和４年版に目を通すといい感じに人口減少と少子高齢化の状況がわかるグラフがありました。

いやー・・・ヤバい。見れば見るほどヤバい。思わず子どものような語彙力になってしまいました。2055年には1億人を割る予想が出ています。確かに人口の減少は残念ながら疑いようのない事実ですね。すごくポジティブにみると団塊世代がいなくなった後の2045年以降は高齢化率や65歳以上を支える割合が横ばいになることくらいでしょうか。

人口が減れば住居物件の需要は減るから持家の価値はどこであっても減少するのは避けられないと考えるのは当然でしょう。日本中の地域に均等に人が分散されていればね。

人口減少時の人の動きはどうなるか

さっき太字で書いたのはどういうことかというと、「人口がどの地域でも均等に減るのであれば」という意味にもなります。もうね・・・直感的にもありえなくないですかｗ？

ちょうどいい感じに人口減少時の都道府県別の人口推移がまとまっている資料がありましたのでご紹介します。以下は2020年における都道府県別の人口を左から多い順にまとめたものです。

トップ10県については順番の前後はあったとしても概ね皆さんの認識どおりではないでしょうか。一方、下の図は2010年からの2015年までの人口の増減率を水色で、2015年から2020年までの人口の増減率をダークブルーで示しています。

一部例外はありますが、全体としては人口の多い都道府県にさらに人口が集まっていることがわかりますね。さらにもう少し見ると、2010年～2015年にかけての増減よりも人口減少が顕著になってきている2015年～2020年にかけての増減の方がよりそうした傾向が強まっていることが確認できますね。

となると、日本全体が人口減少になっていくと地方から都市部に人が移ってくると考えるの自然ですね。特に東京・神奈川・千葉・埼玉の東京圏は強すぎるでしょうね。コロナ禍の影響やリモートワークの定着で東京都が人口転出になったことが観測されましたが、もうとっくに再び流入超過に戻っていますし、東京圏についてはずっと転入超過です。いつか人口減少が底打ちするときも人が多い東京圏から増えていくのでしょう。

人口減少が東京圏の住宅価格の下落要因になるとはいいにくいのでは？

というわけで再度確認です。

• 日本の人口減少は確かに減少している。
• 人口減少に伴い人口は都市圏（特に東京圏）に移ることが確認されている。
• 日本の人口減少はまだ始まったばかりであると予測されている。

こうしたことを考えると普通に考えて人口減少により近いうちに東京圏の物件が値下がりリスクがあるとはちょっと考えにくいですね。

何ならむしろ値上がりが期待できるのでは？

僕らは投資助言業ではないので滅多なことは言えないのですが、またしても普通に考えて、人口減少がまだ始まったばかりであるとしたら東京圏に人口流入もこれからということになるので、何ならむしろまだ値上がりする要素があるようにも思えます。もちろんエリアだけではなく物件個別の問題もあるので、どんな物件でもいいというわけではありませんけどね。

個人的には自分の住居と投資用物件は分けて考えることをお勧めしていますが、やはり自宅の値下がりは誰だっていやですよね。もしどんな物件がいいか気になる、すでに付き合いのある不動産屋以外の意見も聞きたいという方は気軽に僕らにご連絡ください。

絶対にしつこい営業はしませんし、正直ベースでどんなことでもお答えしますよ。 そう、プロとして———（このネタだけはちょっとしつこく）

それではEnjoy 家選び！